売上管理が煩雑な介護事務

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日本においては、高齢化社会がますます加速しています。核家族化や少子化が進んでいる社会状況や、高齢者が増え続けている状況を踏まえて平成12年4月には介護保険法が施行されました。それまでは措置として行われていた高齢者支援が保険サービスとして提供されるようになったのです。
利用者は自分でサービスを選択する事が出来る様になり、保険料の支払い義務は発生しましたが、高齢になって介護が必要になった時には保険サービスとして1割〜2割程度の自己負担金を支払う事でサービスが利用できるようになったことは非常に大きなシステム改革でした。
保険サービスとして提供されている介護サービスは、国民が支払っている保険料であり公費としてその報酬が支払われています。

公的サービスの立場にある事業所サービスは厳格なサービス提供や売り上げの管理が求められているのです。

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この業界における売上管理は非常に煩雑です。

事業所の収入の大半を占める介護報酬は、実際に提供されたサービスの実績に基づいて毎月国民健康保険連合組合に請求します。

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その報酬は単位数によって金額が決まり、基本的な事業所サービス単位の他に加算単位などもあります。



それぞれの心身の状況によって出される介護認定は、それぞれ有効期限があり認定結果が変わればその報酬も変わります。

認定結果の通知が遅くなれば、その月の請求は行えない為に月遅れで改めて請求する必要もあります。

売上は報酬の他にも例えば入所施設であれば、居住費や食費、光熱費や管理費、レクレーション費など様々な徴収項目があります。

それぞれの項目で徴収された売上は、それぞれの項目の用途で使用されることが義務付けられているため、厳密な管理を求められます。

このような事を考えてもこの業界の売上管理は非常に煩雑になります。


厳格な売上管理を行うためには、漏れのない様なチェック体制を確立したり、請求ソフトを導入するなどで対応します。